高知市議会 2019-12-06 12月06日－01号
また，先月22日に発表された月例経済報告では，景気の基調判断について，10月に引き続き，景気は，輸出を中心に弱さが長引いているものの，緩やかに回復しているとされる一方で，海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え，消費税率引上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるとされています。
また，先月22日に発表された月例経済報告では，景気の基調判断について，10月に引き続き，景気は，輸出を中心に弱さが長引いているものの，緩やかに回復しているとされる一方で，海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え，消費税率引上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるとされています。
国の経済状況につきましては、内閣府の本年１１月の月例経済報告によりますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされております。
先程申し上げましたとおり消費税率引上げに伴う変更によりまして、８１万円増の４，４５５万円となるものであります。 続きまして、議案第１４号の音響照明備品購入事業につきましては、本年６月定例会において議決いただき、株式会社コールと３，１８９万２，４００円で締結した契約の変更についてであります。今回の変更によりまして、５９万６００円増の３，２４８万３，０００円となるものであります。
平成２９年１２月８日に閣議決定されました、新しい経済政策パッケージ、本年６月１５日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」におきまして、方針が示されており、消費税率引上げ時の来年１０月１日からの実施を目指すこととされております。
今回の補正につきましては、国がデフレ脱却と経済再生を目指す中で、本年４月の消費税率引上げによる駆込み需要とその反動減を緩和するとともに、経済の成長力底上げを柱とした好循環実現のための経済対策を実施する国の平成２５年度補正予算が、平成２６年２月６日に国会で成立したことに伴い、本市におきましても、この趣旨を踏まえ平成２６年度当初予算案に計上する予定であった事業を前倒して補正予算案として計上いたしており、